法律相談の場合
相談料：30分5,500円（税込）
相談終了後に、現金にてお支払いください。
顧問をご依頼いただく場合
顧問料：月額5万5000円（税込）が基本となりますが、ご相談の頻度・内容・企業の規模・業種などによって異なります。
具体的な金額は、面談の上ご提案いたします。
交渉や訴訟などの事件をご依頼いただく場合
下記の基準は、あくまでも目安となります。
具体的な金額は、ご依頼内容などによって異なりますので、ご相談をうかがった上でお示しします。
金額についてご了解いただきましたら、委任契約書を締結いたします。
着手金
弁護士に依頼する時点で、お支払いいただく費用です。
ご依頼時に、現金または銀行振込にてお支払いください。
依頼者の望む結果が得られなかった場合でも、返金には応じられません。
また、後述する「報酬金」とは別に必要なものですから、報酬金には充当されません。
金額は、ご依頼いただく事件の「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。
ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方に対して請求する額や、相手方から請求されている額を指します。
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報酬金
弁護士に依頼した案件が解決した時に、その結果に応じてお支払いいただく費用です。
解決時に、現金または銀行振込にてお支払いください。ただし、預り金（相手方からの賠償金など）がある場合は、預り金から報酬を頂戴します。
依頼者の希望が完全に通らなかった場合でも、結果に応じて報酬金は発生いたします。
例えば、100万円を請求したものの、70万円しか回収できなかった場合でも、その70万円を回収したことについて報酬金が発生いたします。
金額は、事件処理の結果得られた「経済的利益」に応じて、以下の計算式によって算出いたします。
ここでいう経済的利益とは、典型的には、相手方から回収できた額や、相手方からの請求を排除できた額を指します。
[table id=5 column_widths=”50%|50%”/]
実費
事件処理のために掛かる費用です。
通常は解決時に現金または銀行振込にてお支払いいただきますが、事件処理の途中でお支払いいただく場合もあります。
預り金（相手方からの賠償金など）がある場合は、預り金から頂戴する場合もあります。
例えば、
- 依頼者や関係機関との郵便代
- 裁判所へ出頭するための交通費
- 裁判を起こす際に裁判所に収める印紙や郵便切手代
- 出張の際の宿泊費
こういった費用を、依頼者にご負担いただきます。